【株】今週の期待銘柄10選（結果） 12/28(月)-30(水)

●株

今週の期待銘柄１０選（結果）＋25.10%

今月の投資結果　-69.37%

■今年の相場ポイント
　１．日経平均は掉尾の一振で2万7000円台奪還・30年4ヵ月ぶり高値に浮上
　２．新型コロナ感染拡大による経済停滞懸念から世界同時暴落
　３．各国の大規模な経済対策や金融緩和策を受け経済正常化期待から買い戻し急
　４．感染再拡大など波乱あるも過剰流動性を支えに底堅い展開が続く
　５．ワクチン実用化期待が高まり世界株高、経済再生を先取りする買い
　６．東京市場は外国人の買いなど需給改善も加わり上昇加速

　今年の日経平均株価は昨年末比3787円高の2万7444円と2年連続で大幅上昇し、30年4ヵ月ぶりの高値水準に浮上して取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大で相場は大波乱となり、年間の振れ幅は1万1244円とバブル経済が崩壊した1990年の1万9169円に次ぐ大きさだった。

　今年の相場を振り返ると、大発会から中東リスクの高まりを背景に相場が乱高下する展開で始まり、その後新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に見舞われた。ロックダウン(都市封鎖)が欧米の主要都市に広がったことで経済活動の停滞による世界景気の後退を警戒する売りが殺到、2月から3月中旬にかけて世界の株式市場は軒並み暴落。東京市場も3月19日には1万6358円と2016年11月以来およそ3年4ヵ月ぶりの安値をつけ、1月高値からの下落率は3割を超えた。

　これを受け、各国政府や中央銀行が相次いで大規模な財政・金融政策を打ち出したことで経済正常化への期待から世界の株式市場は急速に切り返した。国内では4月7日に緊急事態宣言が発令されたものの、政府の大型経済対策への期待から買い戻しが続いた。その後も新規感染者数の減少を背景に国内外での経済活動再開や国内の緊急事態宣言解除を受け、6月上旬まで上値を追う展開となった。

　6月に入ると買い戻しが一巡。その後は10月末まで欧米でのコロナ感染拡大第2波と経済再生期待が綱引きする相場が続いた。そうした中、感染再拡大や米大統領選の先行き不透明感が重しとなったほか、安倍前首相の辞任表明やトランプ米大統領の新型コロナ感染といった波乱要因があった。しかしながら、新型コロナ治療薬やワクチン開発への期待に加え、金融緩和による過剰流動性を下支えに緩やかながら下値を切り上げる展開が続いた。

　11月3日の米大統領選でバイデン氏の勝利が確実となったことを機に不透明感が払拭されリスクオンの流れに切り替わり、新型コロナワクチンの実用化期待も加わり世界株高となった。東京市場では11月に外国人投資家が現物・先物合算で3.1兆円を買い越したほか、ＮＴＴ <9432> によるTOBに伴うＮＴＴドコモ株の売却代金約4.2兆円や9月中間配当など余剰資金の発生もあって株価上昇に弾みがついた。将来の経済再生を織り込む水準まで買われた格好だ。12月に入ると国内で新型コロナ感染が急拡大したことが重しとなり高値圏でもみ合う展開だったものの、29日にまさに“掉尾の一振”を演じて日経平均は大幅高となり、30年4ヵ月ぶりの高値に浮上して今年の取引を終えた。